株式会社ミスターエクスチェンジ
業務改善命令
（１）経営管理態勢の構築
（２）利用者財産の分別管理態勢の構築
（３）システムリスク管理態勢の構築
（４）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築
（５）苦情処理管理態勢の構築
上記（１）から（５）までの事項について、講じた措置の内容を平成30年３月22日までに、書面で報告すること。
理由
・多くの仮想通貨を取り扱い、かつ業容が拡大する中、内部監査の未実施など、法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が不十分である。
・利用者財産の不適切な管理実態なども認められた
バイクリメンツ株式会社
業務改善命令
適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
(1) 経営管理態勢の構築
(2) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築
(3) 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
(4) システムリスク管理態勢の構築
上記(1)から(4)までの事項について、講じた措置の内容を平成30年３月22日までに、書面で報告
理由
・内部監査の未実施など、法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が不十分
・利用者財産の不適切な分別管理や帳簿書類の一部未作成
ビットステーション株式会社
業務停止命令
平成３０年３月８日から平成３０年４月７日までの間、仮想通貨交換業に係る全ての業務を停止（利用者財産の返還のための業務等を除く）
理由
・１００％株主であった経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨（ビットコイン）を私的に流用していた事実が認めらた
・資金決済法第６３条の１１（利用者財産の管理）及び同法第６３条の１０（利用者の保護等に関する措置）に違反
業務改善命令
適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
１）利用者財産の残高確認・照合等を適切に実施するための態勢整備
２）利用者財産の移動及び処分を適切に実施するための態勢整備
３）利用者財産を適切に管理するための態勢整備
上記１）から３）の対応・実施状況について、講じた措置の内容を平成３０年３月２２日までに、書面で提出
FSHO株式会社
業務停止命令
平成30年３月８日から平成30年４月７日までの間、仮想通貨交換業に係る全ての業務を停止（仮想通貨の交換等に関し利用者に対して負担する債務の履行等を除く）
理由
・取引時確認を検証する態勢が整備されていないほか、職員向けの研修も未だ行っていないなど、社内規則等に基づいて業務が運営されているとはいえない。
・当社は、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じておらず、資金決済法法第63条の10（利用者の保護等に関する措置）の違反
業務改善命令
適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
１）これまでの取引に関する取引時確認の実施及び疑わしい取引の届出の実行
２）上記を確実に行うための態勢構築
３）利用者情報の安全管理を図るための態勢構築
４）法定帳簿の記載の適切な実施のための態勢構築
上記１）から４）までの事項について、講じた措置の内容を平成30年３月22日までに書面で提出
GMOコイン株式会社
業務改善命令
適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
(1) 業容の拡大等実態に応じた実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
(2) 上記(1)に関する業務改善計画を、平成30年３月22日までに書面で提出
(3) 上記(2)の業務改善計画の実施完了までの間、１ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告
理由
・仮想通貨交換業の業容が急激に拡大する中、システム障害事案が頻発しており、根本原因分析は不十分であり、適切な再発防止策が講じられていないことが確認された
テックビューロ株式会社
業務改善命令
適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
（１）実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
（２）適切に顧客対応するための態勢の構築
（３）上記（１）及び（２）に関する業務改善計画を、平成30年３月22日まで
に書面で提出
（４）上記（３）の業務改善計画の実施完了までの間、１ヶ月毎の進捗・実施状況
を翌月10日までに書面で報告
理由
当社では、システム障害や、不正出金事案・不正取引事案など多くの問題が発生している。
しかしながら、経営陣は、その根本原因分析が不十分であり、適切な再発防止策を講じておらず、顧客へ
の情報開示についても不適切な状況
コインチェック株式会社
業務改善命令
(1) 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
経営体制の抜本的な見直し
経営戦略を見直し、顧客保護を徹底
取締役会による各種態勢の整備
取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策
現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保
(2) 顧客との取引及び顧客に対する補償に関し、当局に対し適切な報告
(3) 上記(1)に関する業務改善計画を平成30年３月22日までに、書面で提出
(4) 業務改善計画の実施完了までの間、１ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告
理由
・取り扱う仮想通貨が内包する各種リスクを適切に評価しておらず、例えば、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクなど各種リスクに応じた適切な内部管理態勢を整備していなかったことに加え、昨年秋以降、業容が急激に拡大する中、業容拡大に応じた各種内部管理態勢及び内部監査態勢の整備・強化を行っていない
・経営陣の顧客保護の認識が不十分なまま、業容拡大を優先させたことによるものであり、また、監査役も機能を発揮していないなど経営管理態勢及び内部管理態勢等に重大な問題が認められた